モバイルバッテリーをPSE法の規制対象に

経済産業省は、いわゆるモバイルバッテリー（ポータブルリチウムイオン蓄電池）を電気用品安全法の規制対象に加えると発表しました。

2019年2月1日以降、技術基準などを満たしたモバイルバッテリー以外は、製造・輸入・販売ができなくなる予定です。
リチウムイオンバッテリーそのものは規制対象となっていたが、モバイルバッテリーは対象外になっていました。
モバイルバッテリーそのものの発火事故がここ数年、多発しています。
2012年～2016年の5年間でリチウムイオンバッテリーの事故は274件あり、そのうちモバイルバッテリーは108件となっていました。
事故の中には、モバイルバッテリーを充電しながら寝ていると、バッテリー内部のセル不良により火災が発生、また、電車内で発火したという例もいくつか報じられている。
こうした状況を踏まえ、モバイルバッテリーもリチウムイオンバッテリーそのものとして、規制対象に加えることになりました。

参考：excite.ニュース