期限切れＸＰ、自治体５４％に２０万台

国内のパソコンの３分の１に搭載されている「Windows XP」のサポート期間が来年４月に終了するが、その後も全国の半数以上の９６６自治体が２０万台以上を使い続けるらしいです。

更新できない主な理由
・新しいOSが使いこなせない。
・予算の6割を地方交付税に頼り、除雪などに使われてしまう。
・パソコンのリース契約が残っており、中途解約すると清算金が発生する。
・住民サービスシステムもＸＰにしか対応しない。すべてを変えるには莫大な金がかかる。
・予算請求したが、財政担当者に却下された。

サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備になり、「セキュリティー意識が甘すぎる」と危惧されています。
サイバー攻撃は少ないと思いますが、何らかの対策が必要でしょう。

上記は自治体の調査です。
一般企業も入れたら、相当な数のＸＰがまだ残るでしょう。


参考：読売新聞