高齢者に iPad を配布

日本郵政グループは、2016年からタブレット等の情報通信技術を利用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを開始する予定です。

　

　

全国の65歳以上の高齢者約3300万人に向けて、iPadを配布し、高齢者がiPadを通じて家族、自治体・地域の事業者や郵便局などとつながることで、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤と高齢者コミュニティを作ることを目指しています。

「みまもりサービス」「コミュニケーションサービス」「買い物支援サービス」

「地域情報サービス」「各種相談サービス」

配布されるiPadの台数は2020年まで段階的に増やし合計で400万台から500万台になる予定です。

参考：excite.ニュース